6/24（金）
・経営不振企業を買収してきた外資系投資ファンド・ゴルフ運営会社
　 野村証券を主幹事に一般投資家のマネーを呼び込み再生ビジネスを長期的に取り組む
・東京都民銀行が非正社員を対象に企業の決済口座から給与を前払いするサービスを７月からはじめる。
・経産省裏金2900万円　カネボウ株
・コメ収量決める遺伝子　名大で初特定　コシヒカリで２倍
・短時間で充電可能な次世代電源「キャパシタ」（コンデンサー）
　 エネルギー密度１０倍・化学反応を伴わず蓄電するためでハイブリッド自動車搭載で寿命向上
　 ニッケル水素電池が充電に１時間かかるところを、キャパシタは１分で済む
・マイクロソフト日本法人、ウィンドウズの設計情報を東大、慶大、早大と契約
　 基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の設計情報（ソースコード）を無償で公開
　 「リナックス」に対抗、「シェアード・ソース・プログラム」の一環
・ユノカル買収　中国参戦　シェブロンと対決
・楽天証券、為替証拠金取引会社のマネーパートナーズを買収
・ジュピターテレコム（ケーブルテレビ最大手） ・


6/23（木）
相続税、物納しやすく


6/16（木）
・キャノン大分に最大級の工場　800億円投資　インク・カートリッジ
（キャノンの最近の主な国内投資）　　　　薄型テレビ用パネル「ＳＥＤ」　約900億円
　　　　　　先端技術研究所　約350億円　　デジタルカメラとビデオカメラ　約274億円
　　　　　　高級複写機　　　約200億円　　デジカメ用画像センサー　　　　約100億円



6/8（水）
・厚生労働省薬価制度見直し　後発薬を処方箋に　医療費の抑制・患者の負担削減
・ゼネラルモーターズ（GM）リストラと生産数削減におりコスト削減
・短期国債６ヶ月物　初のゼロ金利に。
・貸し出し金利低下続く
・三菱信託・みずほ銀行　個人情報流出
　 取引データは肉眼で見えない微細な文字で焼き付けたフィルムに
・テレマーケティング大手ネクシィーズ　証券仲介イー･トレード証券と電話口座開設勧誘
・静岡銀行証券仲介業務
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4/12（火）
・公的年金、新興市場も対象とし株投資拡大
・松下電器産業が大手初毒薬条項（ポイズンピル）敵対的買収から防衛
・自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済関連協定（ＥＰＡ）交渉
　関税撤廃に強いマレーシア、国民車「プロトン」の保護政策（マレー人優遇政策の一つ）のため
・反日デモ市場にも小波、
　 中国関連企業「新日本製鉄」「コマツ」2005年3月期の連結純利益は過去最高だが先行き懸念
・トヨタ自動車のハイブリッドＳＵＶ（多目的スポーツ車）米で予約２万台超、日本市場で独壇場
　 燃費の良さに加えて二酸化炭素や窒素酸化物の排出が抑制される。
・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表したＯＤＡ（政府開発援助）実績によると日本は４年連続減（米に次ぐ２位）



4/11（月）
・中国で反日デモ拡大
・家電に鉛やカドミウムなど６種類の有害物質表示義務　リサイクル後押し
・ゴールドマンと星野リゾート　温泉旅館の再生支援
・小泉総理は“銀行族”？「自民党をぶっ壊す」＝「田中的（郵政族）なるものを壊す」郵政民営化
・コンニャク高関税率が自由貿易協定の妨げになっている等教科書に記載されていない部分の重要性
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4/8（金）
・野村証券、中国に金融持ち株会社　総合サービス展開
・電機大手（東芝・三菱電機）増益確保見通し
・首都圏スーパー　原油高でプラスチック製収納コンテナの値段増
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4/2（土）
・電子カルテの普及促進　治療情報開示・転院しやすく
・松下電器産業プラズマパネル特許料を受け取り韓国ＬＧと和解へ
・外国投信に個人マネー　ペイオフ解禁で預金離れリスク（為替変動・信用）志向
・三井住友銀行、不良債権問題にメドがついたと判断・戦略金融部門を廃止
・オリエントコーポレーションと伊藤忠商事が資本・業務提携　在庫を担保にする事業者向けローン
・東京三菱、中国最大のソフト会社用友グループと業務提携
・中国スーパー日本企業の製品を撤去
　アサヒビール等の「新しい歴史の教科書をつくる会」協賛が発端
・NHK全８理事交代
・川崎重工　米国マンハッタン-ニュージャージー間通勤路線向け新型鉄道車両３４０両を受注
・PSジャパン（旭化成ケミカルズ・三菱化学・出光興産のポリスチレン事業統合会社） ・東洋エンジニアリング、東洋工程（上海）設立　化工石油工程２級の免許取得 ・三菱商事、中国が最大の貿易相手国となったことを受け新入社員に中国語の研修を義務付ける
・コンビニ←薬局や百均、小分け生鮮食品
・龍谷大学、アフガニスタン国立考古学研究所と９月バーミヤン週の仏教遺跡ケリガン遺跡を調査